大手新聞の報道までされたパチンコ機種の検定時と違う遊技くぎによる撤去の問題。業界の再発防止はさておき打つ側に影響するのはお店の状況ですね。
何が起こる（起きてる）かというと
- 撤去対象台数は全国で計60万台弱。（詳しくは「パチンコ業界誌『遊技日本』 」のこちらの記事へどうぞ）
- 回収リストで指定された機種は2016年以内に撤去しなければならない。
去年からの検定絡みのパチンコ台撤去問題についてはこんな感じのようです。
追記：読売新聞の記事がヤフトピに載りましたね。
不正改造パチンコ台、７２万６千台を自主回収へ 読売新聞 2016/7/30
さらっと自主回収とか書いてますが、メーカーが自腹で回収するわけじゃない以上はただの撤去回収じゃないかな。検定問題の大元のメーカー側が全コスト負担するわけじゃないし。
台数も多いですが、特に6/23に公開されたリストにはかなり設置の多い現役機種が含まれていて（牙狼金、牙狼魔戒ノ花ＸＸ、大海３ＨＭＢ、ヱヴァ9ヱヴァ10、聖闘士星矢３、大海ＢＬＡＣＫ-ＸＬＡ、ルパン三世８Ｈ９ＡＺなどなど）入替えコスト負担がかなり大きそう。
MAX規制で1/400前後の機種がどんどん店から消えているのと同時進行。
函館のような地方で大きく響いてくるのは地元系の低貸し店？
特に低貸し中心稼動のお店は、稼動が落ち着いた定番機種やちょっと古めの人気機種を設置していることが多いけど、リストにひっかかると当然、年内にリスト外の少ない機種を中古で探すか新機種と入れ替えるしかなく、コスト負担が大きい。（版権系の新品パチンコ台ざっくり1台40万前後、中古台はピンキリだけど高騰するでしょう）
設置台数の多い人気機種のほかにも、第三次リストまでに1パチコーナーなどで稼働中のバラエティ的機種もかなり含まれていて、低貸しでは利益がかなり低いのでその対応が辛いだろう、と考えます。（業界的な支援策有無は不明）
そうするともっと利益を求めるしかなく、ただでさえ絞め気味でこれ以上辛くすると客がいなくなりそうな状況なのにこれ以上どうすんだよ、って困るお店が多いんじゃないかなと。中小規模経営のローカル店が特に辛そう。
大手店撤退も可能性があるでしょうけど、それはビジネス判断だろうからどのみちダメだった店ということでは。
店が困るだけなら笑って見ていればいいんですが、出玉の辛い機種がどんどん増える中で店の状況がもっと悪くなったり店が無くなったりとなると、結局しわ寄せ食らうのは打つ側と地元業者と従業員。困ったものです。
何年かけてもまったりとしか健全化が進まない業界側に、きっかけがあるたび警察庁からどんどんキツイ先手を打たれている、そんなことしか聞こえてこない感じ。自業自得な部分も多いんでしょうけど、なんだかなぁ。
パチスロ方面も稼動が減りそうな話題ばかり。
今年来年で閉店する地元店が増えないことを願います。
コメント